沖縄市議会 2022-12-23 12月23日－09号
取組については、不正受給の防止には全ての収入を正確に申告することや家庭状況などに変化があったときは、直ちに届け出ることを周知徹底することが重要であり、そのため福祉事務所は生活保護開始時に収入の申告義務や世帯状況の届出義務があることを保護の手引きやリーフレットを用いて説明し、少なくとも年1回はリーフレットなどを用いて申告義務を周知していることから、今後とも不正受給には毅然と対応することにより、生活保護制度
取組については、不正受給の防止には全ての収入を正確に申告することや家庭状況などに変化があったときは、直ちに届け出ることを周知徹底することが重要であり、そのため福祉事務所は生活保護開始時に収入の申告義務や世帯状況の届出義務があることを保護の手引きやリーフレットを用いて説明し、少なくとも年1回はリーフレットなどを用いて申告義務を周知していることから、今後とも不正受給には毅然と対応することにより、生活保護制度
今、御答弁いただいた調達目標としては、前年度の調達実績を上回るものとして設定しているということであるようですけれども、障害者優先調達法が施行されて以来、ほかの自治体も同じように目標の部分は前年度を上回る額として目標設定している状況であることも確認していますが、ただ全国的な自治体の形が、そこが少し形骸化していて、例えば単年度だけ、これは特に罰則もないし、努力義務の部分なので、単年度だけ調達実績がかなり
義務とすべきか否かに関しましては、様々な議論や批判があることも承知しております。ただ、最近のマイナポイントの付与による取得率の向上につきましては、こちらも目に見える形で成果が出ていると言えると考えております。 マイナポイントの申請期限でございますけれども、当初12月末まででしたが、昨日通知がございまして、年明け２月末までの期限延長の通知があったところでございます。
続きまして、③自治会への加入は義務なのか伺います。お願いします。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 自治会とは、地方自治法第260条の2第1項、町または字の区域、その他の市町村内に住所を有する者の地縁に基づいて形成された団体と定義され、自治会区域内に住所を有する人は誰でも構成員となれる地縁による団体とも呼ばれております。
義務的経費を抑えていく、少ない人数で最大の市民にサービスを与えていく、その思いというのが定数の中にもあるのです。ところが、今の業務のように業務を集中する、選択をする、それが実行できていない、選択と集中ができていない。回収見込みのない業務を担当者を設置しているのです。
沖縄市は義務教育課程なので、小中というところまでなのでしょうけれども、今年から高校3年生にいわゆる金融教育というカテゴリーが入っていくそうです。その中で多く言われているのが、これまでの勤労所得と金融所得、これについて様々なお話を、またその授業を通じてやると。いわゆる義務教育課程で、例えばホームルームであったり家庭科の授業だったり様々あると思いますが、なかなか金融関連の授業というのはないのです。
◆７番（賀数郁美議員） それでは遺骨を発見した場合の報告義務や罰則はあるのでしょうか。 ◎企画部長（金城満） 再質問にお答えいたします。 法的に報告義務や罰則はございませんが、事業者と県との合意事項に基づき工事の際に遺骨が発見されたときは遺骨収集への協力は守られるものと考えております。
政府はデジタル化に向け、マイナンバーカードの普及、義務化に取り組むとしております。まず、そこでマイナンバーカードの初年度、多分平成27年だと思いますが、これまでの本市の交付件数、交付率等について、推移についてまず聞かせていただきたいと思います。 ◎市民生活部長（友利毅彦君） マイナンバーカードについて、交付率の推移についてのご質問にお答えいたします。
私ども議会も村当局も、村民の安心安全を守るのが最低限の義務だと思っております。その件についても、村長のお考えをお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 ○議長（神谷牧夫君） 休憩いたします。 （11時16分） 再開いたします。 （11時21分） 宮城毅君。
エ、「義務教育の段階における普通教育に相当する教育の機会の確保等に関する法律」に基づく、本市の取組を伺う。オ、「不登校特例校」の設置に向け、具体的な検討を進める考えがないか見解を伺う。 小項目２、市内小中学校における教員不足の実態について。ア、学校に配置されている教員の数が教職員定数を満たしていない学校数を伺う。イ、学級担任が不在となっている学校と学級数を伺う。
この義務に違反した場合は、第15条において違約金を支払わなければなりならないとされております。また、事業計画の変更につきましても、第12条の規定により市長の承認が必要となっていることから、市としましても遵守をしてまいりたいと思います。 ◆友利光徳君 次は、宝塚医療大学と城辺地域づくり協議会についての質問をします。視察の目的と真意についての説明をお願いします。
誓約書について、指定変更に伴う義務の約束をすることを目的としております。 ○呉屋等議長 又吉亮議員。 ◆17番（又吉亮議員） 今回、市内の不登校の生徒がおりまして、Ａ中学校に通う生徒がいまして、Ａ中学校に在籍しているけれども、不登校でなかなか学校に行けないと、なかなか学校に行けないけれども、本人は行きたい気持ちがある。
最近新聞にも載っておりましたが、県自然保護課は多頭飼育の届出制と義務に近い不妊去勢手術の実施を求める県動物愛護管理条例骨子案をまとめて、県議会２月定例会に提出すると明言しております。そうなった場合の市の対応について伺います。 ◎市民健康部長（新垣政喜） 再質問にお答えいたします。
義務教育終了時の中学校３年生は16ポイント大きく上回っております。また、学校に行くのは楽しいと思いますか、地域や社会をよくするために何をすべきか考えることはありますか、道徳の授業では自分の考えを深めたり、学級やグループで話し合ったりする活動に取り組んでいますかについては、小学校６年生、中学校３年生とも全国を上回る結果となっています。
を策定する努力義務が第8条第1項で課されました。犯罪や非行をした者（以下、犯罪をした者等という。）の中には、貧困や疾病、嗜癖、厳しい生育環境等、様々な生きづらさを抱え、立ち直りに多くの困難を抱えるものが少なくありません。
マイナンバーカードの義務化に向けた取組についてであります。 まず、本市における交付率、どのようになっているのか伺います。 ◎市民生活部長（友利毅彦君） マイナンバーカードの本市における交付率についてのご質問にお答えいたします。 令和４年11月末時点で本市のマイナンバーカード交付率は38.46％となっております。参考までに、沖縄県43.3％、国53.9％となってございます。
トンネル内へのガードレールについて、設置義務ではないのか伺います。 ○瑞慶山良一郎議長 市民部長。 ◎平安栄市民部長 お答えいたします。 道路管理者の沖縄県中部土木事務所へ確認したところ、県道85号線「ひやごんトンネル」内のガードレール設置につきましては、道路線形が緩やかで横断勾配も基準の範囲内とのことから、ガードレールは設置していないとのことでした。 ○瑞慶山良一郎議長 伊禮 悟議員。
この事故が発生した当初、人的要因も否定できないという、ふだん車に乗らない方が乗って、いろんな偶然が重なって起きたという見方もあるわけなのですけれども、この事件を受けて、先日の政府からの発表もございまして、この置き去りを防ぐ装置の義務化が来年４月からもう導入が決まったということで、発表もなされていると伺いました。この事故防止、今部長からもお話ありました。
それぞれの自主防災組織ごとに策定する、地区防災計画が努力義務であると伺っております。 そこで、質問の要旨③地区防災計画とは何かお伺いいたします。 ○瑞慶山良一郎議長 総務部長。 ◎我謝勝俊総務部長 お答えいたします。